(H23.06) 議会改革基本条例の制定を議長に申し入れ

公明党福岡市議団は、6月16日、福岡市議会森議長に議会改革の推進を求める「議会改革を議論する、然るべき協議機関の設置」の

要望書を提出しました。

東日本大震災に対し、福岡市議会として共に困難に立ち向かう具体的な姿を示す事が重要であると考え、4点にわたり提案しました。

①議会が執行機関の監視機能、政策立案機能を発揮するよう条例を制定する。

②「議会の招集権」の議長への付与、「通年議会」実施による議決事件の拡大を図る。

③本議会・委員会の公開、傍聴制度の充実、インターネットによる配信など情報公開を進める。

④復興支援として当分の間、議員報酬を10万円削減し、政務調査費は実費弁償として請求する実態に即した新制度を設ける。

GIKAI00.JPG

Powered by Movable Type 4.261